与謝野町議会 2022-12-08 12月08日－03号
行政は、どのように人口が減ろうとも、高齢者が増えようとも最低限の町民の安心・安全を維持、セーフティーネットしていく必要があります。 人口減少と少子高齢化は、同時進行していく社会において、行政がセーフティーネットを維持していくためには、やるべきことはやる、やるべきでないことはやらないといった考えのもとで、行政改革を進めていかなければならないように思います。
行政は、どのように人口が減ろうとも、高齢者が増えようとも最低限の町民の安心・安全を維持、セーフティーネットしていく必要があります。 人口減少と少子高齢化は、同時進行していく社会において、行政がセーフティーネットを維持していくためには、やるべきことはやる、やるべきでないことはやらないといった考えのもとで、行政改革を進めていかなければならないように思います。
まず、歳入におきましては、国庫支出金では非課税世帯等臨時特別給付費及び事務費補助金で４２８１万円を、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金で１１８９万５０００円を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で４２７８万１０００円を計上いたし、合わせて９７４８万６０００円を計上いたしております。 繰入金では、財政調整基金繰入金で６２１万９０００円を計上いたしております。
次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金１億210万円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 相原議員。
国庫支出金で、児童手当負担金減額で2,027万3,000円、医療扶助費負担金減額で2,444万円、社会資本整備総合交付金3,634万2,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金239万円、地域生活支援事業費補助金減額で3,062万3,000円、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金減額で4,608万円、道路交通安全施設等整備事業費補助金2,292万8,000円、交通連携道路事業費補助金
たとえ今、よう見てんのが3,000タイトルとか、１万タイトルとか、２万タイトルとか、そのぐらいやと思うんですけれども、それでも、やっぱり家からコロナリスクを全く関係なしにどんな交通手段を持ってなくても借りれるというのは非常に大きいことですし、それはそれで一つのセーフティーネットといいますか、フォローにはなると思いますし、非常に意義深いものであると思います。
次に、福祉のセーフティネットについてであります。 生活保護相談や、保護世帯に対し適切な生活支援を行うとともに、就労支援員による自立に向けた支援を行ってまいります。また、不正受給防止に向け、生活状況の把握など、適切に対応してまいります。
ご質問の個人情報を収集の目的以外の目的で使用する場合、例えば事例といたしましては、先日行いました新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化のために実施しました子育て世帯生活支援特別給付金支給事業において、住民税非課税等の児童手当等受給世帯に一時金を支給いたしましたが、この給付金の支給要件の確認において、当該給付金対象者の税情報を利用いたしました。
また市では、コロナ対策に関わる融資に係る認定、セーフティネット保証４号は454件、セーフティネット保証５号は108件、危機関連保証売上は408件と、合計970件を認定しています。 そこで、お尋ねします。国民生活事業新型コロナ特別貸付日本政策金融公庫の申請件数は、市町村別の集計はないとのことでしたので、制度の紹介をしておきたいと思います。
次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金7,940万円を計上いたしております。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり） ○谷直樹議長 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
他方、この間、生活保護制度については運用が緩和されましたが、本来のセーフティネットとして、生活保護制度につなぐ方がこちらの貸付制度に回っているのではないかと危惧いたします。また、今回の自立支援金の対象の方々は、本来、生活保護を受給することが適当であるケースが多いと思われます。
また、セーフティーネット強化のための支援金として、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、総合支援資金の再貸付けを終了している方等へ、所定の要件に該当する世帯を対象に支給される生活困窮者自立支援金支給事業であります。
また、今回の制度につきましては、こういった貸付けにつきまして、様々な重層的なセーフティネットを国のほうも制度化してございます。そういった中で、制度を御利用いただいておりますけれども、原課のコロナ禍、これが長引いてございます。
市内業者の状況でございますが、長引く緊急事態措置の影響につきましては、セーフティネットによる無利子融資が行き渡っていることで資金繰りは確保されているため、ここへ来ての特段大きな影響が出ていることはないと金融機関からは伺っております。しかしながら、飲食業においては、度重なる休業及び時短営業を要請され、酒類の提供も制限されていることから、厳しい経営状況を強いられていると推測しております。
次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金4,144万6,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,062万3,000円、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金6,279万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１億6,092万7,000円。
また、漁業経営に大きな影響を与える燃油及び養殖用配合飼料の価格高騰対策として、平成22年度から実施している漁業経営セーフティーネット構築事業を活用したコスト対策を組み合わせることで、総合的な所得補償対策をしようとするものです。
（横須賀生也議員 発言台へ） ◆横須賀生也 議員 八幡市市営住宅ストック総合活用計画の中で、供給手法の考え方として、自力では適切な住宅を確保することが困難な世帯である住宅確保要配慮世帯への対応に当たっては、府営住宅やＵＲ住宅など市内の公的賃貸住宅や新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅確保要配慮者向け民間賃貸住宅等も含めた活用の促進により、重層的な住宅セーフティネットの形成を目指しますと記載されています
次に歳入予算では、国庫支出金で、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金5,173万円を計上いたしております。 今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、国の予算においてひとり親世帯への生活支援特別給付金支給事業が実施することとされたことに伴い、国の意向に沿った５月支給が開始できるよう、専決処分を行ったものでございます。
これはさきの議会で示された、第２次市営住宅長寿命化計画素案段階での、住宅困窮度の高い市民など、民間住宅市場だけでは賄えない部分をカバーする、住宅セーフティネットの役割を有しているとの、本来の目的にも逆行するもので、抜本的改善を求めます。 最後に、文教厚生の分野です。
◎寺本正知 商工観光課長補佐 八幡市中小企業者等事業継続支援金に係りますセーフティネット保証ということで、セーフティネット保証は本市で民間融資の認定事務を行っているものでございますけれども、その認定件数につきましては、２月末までで４号認定は400件、５号認定は61件、それから危機関連保証認定は271件、合計732件でございました。
私の問題意識といたしましては、新型コロナウイルス感染症のように災害級の状況の中で社会的に弱い立場にある方々がセーフティネットの網目からこぼれ落ちてしまうような懸念が非常に強くございます。そうした中で、新型コロナウイルス感染症に係る臨時交付金の活用などを通じ、具体的な施策の立案を行ってご提案をさせていただいているということであります。